埼玉県土地改良事業団体連合会について

当会について

昭和2年 3月　　 本会の前身である「埼玉県耕地協会」設立
昭和28年 1月　　昭和24年土地改良法の制定により､「埼玉県土地改良協会」設立
昭和33年 3月　　昭和32年土地改良法の改正により、同協会を解散し､「埼玉県土地改良事業団体連合会」を設立
設立許可　昭和33年3月15日（農林省指令33農地第768号）

• 埼玉県管理運営体制強化委員会
• 埼玉県受益農地管理強化委員会
• 利根川水系農業水利協議会埼玉県支部
• 埼玉県農業集落排水事業連絡協議会
• 水土里情報協議会
• さいたま土地改良推進協議会
• 川越土地改良推進協議会
• 東松山土地改良推進協議会
• 秩父土地改良推進協議会
• 本庄土地改良推進協議会
• 大里土地改良推進協議会
• 加須土地改良推進協議会
• 春日部土地改良推進協議会
• 埼玉県多面的機能支援推進会議
• さいたま水土里ネット女性の会

事業支援体制

本会は、国、県、市町村、土地改良区等からの申込みにより、農業農村整備事業に関する総合的な支援を行います。

①農業農村整備事業制度に精通した職員が多数在籍し、豊富な実績と経験があります。また必要に応じて、予算要求などの事務書類の支援も併せて行います。
②国、埼玉県との連携により、農業農村整備事業に関する最新情報が得られます。
③本会は、国の設計積算基準、県資材労務単価等の使用を認められた団体であり、設計積算を一括で行うことができ、事業の効率的執行が可能となります。
④平成28年3月、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」による「発注者支援機関」の認定を受け、設計・積算・技術審査・監督・検査補助の支援を行うことができます。
⑤災害発生時は、速やかに対応する支援体制を整えています。